糸満市議会 2021-06-17 06月17日－03号
また災害対策本部の設置については、市内に甚大な被害が発生したとき、または甚大な被害が発生するおそれがあるときは災害警戒本部員で協議し、災害対策本部への移行が必要と認められる場合に市長が災害対策本部を設置します。先ほどの警戒本部と同じように災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったとき、または災害発生後における災害対策活動を終了した場合は、災害対策本部は解散となります。
また災害対策本部の設置については、市内に甚大な被害が発生したとき、または甚大な被害が発生するおそれがあるときは災害警戒本部員で協議し、災害対策本部への移行が必要と認められる場合に市長が災害対策本部を設置します。先ほどの警戒本部と同じように災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったとき、または災害発生後における災害対策活動を終了した場合は、災害対策本部は解散となります。
消防署との情報共有につきましては、北谷消防署長が対策本部の本部員となっておりますので、感染者についての情報共有はその都度行っております。 ○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。 ◎玉那覇修教育部長 質問事項３番目「防災エリアについて」の質問要旨４点目「学校給食センターの建設時の、工事車両の往来についての想定。また、進捗機材入札方針」についてお答えいたします。
本市の新型コロナウイルス感染症対策本部の開催は、県対策本部の動向や情報提供を受けての開催が多くなることが多いため、事前準備にかかる時間が乏しく、短時間での資料作成や本部員の急な招集が度々ございました。そのため、対策本部を速やかに開催し、市民への情報提供をよりスピーディーに行えるよう、県に対し速やかな情報の提供等について要望しているところでございます。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
庁内職員で組織される行政改革推進本部の構成メンバーでございますが、市長を本部長として、副市長及び教育長を副本部長、部長等を本部員とする組織でございます。全部長が入っているということになります。 ◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ それでは、自治会事務委託料に対する２次評価と３次評価のコメントのほうを伺います。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
新型インフルエンザ等対策本部の組織体制につきましては、本部長に市長、副本部長に副市長、本部員に上下水道局長、教育長、また各部の部長で組織されております。役割につきましては、新型コロナウイルス感染者の拡大防止対策を遂行するために、本市における全庁的な感染対策の取組を緊急に進めるための組織となってございます。 ○上地安之議長 知名康司議員。
組織体制につきましては、本部長として町長、副本部長として副町長及び教育長、本部員として総務部長、住民福祉部長、建設経済部長、教育次長、ニライ消防本部北谷消防署長となっております。 本町におきましては、県内で初感染を確認した２月１４日に町感染症対策本部を設置し、これまでに本部会議を４回開催、うち１回については全課長も招集し拡大本部会議を開催しております。
対策本部長に市長、副本部長に副市長、次長に経済部長、対策本部員として総務部長、市民部長、その他関係部長及び庁内調整班として産業政策課長を充て、対策本部の事務局として事務局長に農政課長、総務班に農政係長、現場支援班にいきもの係長を充てております。その統括のもと、現場支援や沖縄県との連絡調整役として防疫ステーション係、消毒ポイント係、埋却地調整係をそれぞれ農政課の職員を充てて組織をしております。
訓練の内容といたしましては、地域防災計画に基づいた災害対策本部員の庁舎への参集訓練のほか、本部会議の開催訓練並びに各避難所へ職員を派遣するなどの訓練を実施しております。 ○議長（幸地政和） 國場正剛議員。 ◆１２番（國場正剛議員） 伝言ダイヤルは、うるま市くらしの便利帳に載っているという御答弁でございますが、なかなか関心のある方じゃないとその辺も常時開くことがないのかと思います。
また、対策本部員内では横の連携を密にするため、ラインを活用し緊急連絡、情報交換が行えるよう対応しているところでございます。対策本部については、市長を本部長に、副市長を副本部長に市民保健部長、総務部長の順で対応をしていくことになりますが、市長、副市長が島外に出張の場合においても迅速に連絡を取る環境は整っており、適切に対応することは可能でございます。 ○議長（平良秀之君） 内原英聡君。
今回の改正については、組織を構成する本部員である「教育次長」が行政組織機構改革により「教育部長」と職名の変更によるものであります。 資料１の新旧対照表を御参照ください。 組織の構成員に変更はございませんので、対策本部員はこれまでどおりの構成により対策本部を運営することとなります。 以上で説明を終わります。 ○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 ５番 渡久地政志議員。
災害対策本部については、災害対策基本法及び名護市地域防災計画の定めるところにより、市長を本部長、副市長を副本部長、その他職員を本部員及び班員として配置し、名護市に係る災害に関する情報の収集及び関係機関との連携確保などといった災害応急対策に取り組む組織体制となっております。イについてお答えします。
名護市災害対策本部は、市長を本部長とし、部長級職員を本部員として構成されており、台風時においては本島地方に暴風警報が発表されたとき、または台風の進路予想により沖縄本島に暴風警報が発表されると見込まれているとき、災害対策本部を設置し、警戒体制をとることとしております。
本市のアーケードに関する支援体制につきましては、本部長を政策統括調整監として、関係部長が本部員となり構成する、那覇市中心市街地活性化推進本部において対策を検討しており、組織横断的な体制が構築されております。
当該計画変更の今後の日程といたしましては、平成30年１月中旬にヒアリングを行い、１月下旬に沖縄県石油コンビナート等防災本部幹事会、それを受けて３月中旬に同本部員会議を行う予定となっておりますので、同計画で一時避難所として指定していただけるように、今後も沖縄県に対してしっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
本庁舎は一時避難所、指定避難所には指定されておりませんので、備蓄物資については災害対策本部員の備蓄しかございません。避難者も予想されますが、状況が落ち着き次第、近くの指定避難所へ誘導してまいりたいと考えております。また、避難者がお越しになられた場合は、休憩室、会議室、ロビー等の執務室外への一時避難を考えております。
北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、本町において、平成２９年４月１日から都市計画課下水道係と水道課を統合した「上下水道部上下水道課」が設置されることに伴い、条例第２条に規定する本部員に上下水道部長を加える必要が生じたことによるものであります。
建設部下水道課の職員派遣につきましては、日本下水道協会の下水道事業における災害時支援に関するルールに基づき、５月９日から12日までの４日間、九州、山口ブロックの本部員として、熊本県知事からの派遣要請により、熊本県庁内に設置された下水道現地支援本部へ下水道課職員１名の派遣を行いました。
◎源河朝治企画部長 本年6月に市長を本部長、副市長、教育長、水道局長を副本部長、各部局長を本部員とした沖縄市まち・ひと・しごと創生本部、また、その創生本部を補佐し、具体的事項を横断的に検討する庁内ワーキングチームを設置したところでございます。現在、既に沖縄市人口ビジョンの策定に着手しており、それができ次第、沖縄市総合戦略の策定に取り組む予定でございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。
災害警戒本部が設置された場合には、各部長が災害対策本部員に割り当てられることになっていますが、出張中の者ややむを得ない事情で配備につくことができなかった部については、各部の次長、課長で対応しております。台風８号の場合は、出張中の２名の部長以外は自宅待機も含め、配備しております。 ◆國仲昌二君 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。
最後のページ、新型インフルエンザ対策本部とありますが、この中で本部長、それから副本部長、本部員というところにニライ消防本部嘉手納消防署長とありますけれども、万が一この方が読谷なり北谷、両方の出身で帰らなければいけないという状況の中で、交通規制が敷かれた場合にどういうふうに対処するのか。その辺のところを教えてください。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。